豊中市に住んでいて、住民票の登録あるいは外国人登録（短期滞在を除く）をしている人で、(1)から(3)以外の人は、豊中市の国民健康保険に加入しなければなりません。
（平成24年(2012年)7月9日から、これまでの外国人登録制度に代わり新しい在留管理制度が施行されます。これにより3か月を超えて在留すると認められる外国人の方は住民票に登録されることとなり、豊中市の国民健康保険に加入しなければならないこととなります。）

ただし、就学中の学生については、他の市町村に住所があっても、親元の住所地の国民健康保険に加入することができます。

加入や異動のあったときは、必ず14日以内に手続きをしてください。

手続きが必要なとき		必要なもの	届け出が遅れると･･･
加入するとき （すでに世帯に国民健康保険の加入者がおられる場合は、その方の被保険者証もお持ち下さい。）	職場の健康保険をやめたとき	健康保険資格喪失証明書または離職票（退職日の入ったもの） 印鑑 （60〜64歳の年金受給者は年金証書・裁定通知）	加入の対象となった日まで遡って（届け出をした日ではありません）保険料を納めていただきます。 加入の手続きをするまでの間は手元に被保険者証がないため、医療機関にかかる場合、医療費は全額自己負担になります。 遡って保険料を納めても、届け出が遅れたことの正当な理由がない場合（自己都合など）、被保険者証が発行されるまでに医療機関で支払った医療費の国保負担分（7割もしくは8割）は返金されません。
	社会保険等の被保険者本人が75歳になったことにより、被扶養者が資格を喪失したとき（他の社会保険に加入される方は除きます）	資格喪失証明書 印鑑
	豊中市に転入したとき	転出証明書（最初に市民課で転入届をすませて下さい） 印鑑 前年1月〜12月までの収入金額のわかるもの源泉徴収票・確定申告書の控等
	任意継続保険の期間が終了したとき	資格喪失証明書 印鑑 （60〜64歳の年金受給者は年金証書・裁定通知）
	生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書 印鑑
	出生したとき	被保険者証 印鑑 母子健康手帳
やめるとき	豊中市から転出するとき	転出される方の被保険者証（最初に市民課で転出届をすませて下さい） 印鑑	新たに別の保険に加入した場合、国保をやめる手続きをしていないと、保険料を二重に支払ってしまうことがあります。（やめる手続きをすれば保険料は還付されますが、2年を過ぎると時効となり還付できません。） 国保をやめるときは被保険者証を必ずお返しください。 　資格がなくなった日以降に、手元の国保の被保険者証で診療を受けた場合、後日国保が負担した医療費を返還していただくことがあります。 　新たに加入した保険の被保険者証が手元に届くまでに保険を使って診療を受けたいときは、加入先の保険者にご相談ください。
	職場の健康保険に入ったとき	詳しいご案内
	生活保護を受けたとき	保護開始決定通知書 生活保護を受ける方の被保険者証 印鑑
	死亡したとき	埋火葬許可書 被保険者証 印鑑
	75歳になったとき	手続きは必要ありません
変更や再発行	住所・氏名・世帯主が変わるとき	被保険者証 市民課での手続き時の書類の控え 印鑑
	被保険者証を紛失したり汚損したとき	本人と確認できるもの（運転免許証・パスポート等） 汚損した被保険者証 印鑑

1. ※ 1．同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える方
2. ※ 2．同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が市民税非課税の方
3. ※ （　　　）内の数字８３，４００円、４４，４００円、２４，６００円は年４回以上、高額療養費を受けた場合の４回目以降の負担限度額
4. ※ 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の負担限度額は１０，０００円（ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の上位所得者の負担限度額は２０，０００円）となります。
5. ※ １医療機関ごとに入院・通院を区別して２１，０００円以上お支払の場合のみ、合算対象になります。ただし、歯科は別計算します。

1. ※ 1．同一世帯に一定の所得以上（課税所得が１４５万円以上で年齢が７０歳以上の方）がおられる方
2. ※ 2．市民税非課税の世帯に属する方
3. ※ 3．市民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方
4. ※ （　　　）内の数字４４，４００円は年４回以上、高額療養費を受けた場合の４回目以降の負担限度額
5. ※ 負担限度額は同一世帯に属する高齢受給者の負担額を合算した額。人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の負担限度額は１０，０００円となります。

　糖尿病や高血圧などの生活習慣病を予防するために、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定健診・特定保健指導」を実施しています。
健診の名称は「市民健康診査（特定健診）」です。

　国民健康保険は、加入者の納めた国民健康保険料と国などの負担金を合わせて運営されています。 なお、国民健康保険料は、下記�@医療分保険料、�A後期高齢者支援金分保険料、�B介護分保険料（40歳以上65歳未満の方のみ）の合算になります。

�@平成24年度医療分保険料
次の3つの合計額が1年間の保険料です。ただし、限度額は51万円です。

�A平成24年度後期高齢者支援金分保険料
次の3つの合計額が1年間の保険料です。ただし、限度額は14万円です。

�B平成24年度介護分保険料（40歳以上65歳未満の方のみ）
次の2つの合計額が1年間の保険料です。ただし、限度額は12万円です。

1. ※1 保険料を計算するための基礎となる額で、加入者の前年中の※2　総所得金額等から基礎控除額（所得のある人一人につき最高33万円）を差引した額をいいます。
2. ※2 確定申告（税務署）や市民税申告等で申告された所得で、総合課税所得と分離課税所得の合計額をいいます。

国民健康保険料の特別減額

		24年度		備　　考
		所得合計金額	減額率
（１）	母子・父子世帯	260万円以下	3割
（２）	障害者のいる世帯	260万円以下	3割
（３）	難病患者のいる世帯	260万円以下	3割

70歳（誕生日の翌月から・1日生まれの方は当月から）から75歳未満（誕生日の前月まで）の方に、加入している医療保険から交付されます。（後期高齢者医療制度に加入している方は除きます。）